法改正情報
法改正情報
<障害者雇用率の見直しについて>
令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(パンフレット)
平成30年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります
障害者雇用に関する事業主向けの情報

<高年齢者雇用について>
 高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜(令和3年4月1日)
   
   ・65歳超雇用推進事例サイト


労働基準法の一部を改正する法律について(令和2年4月1日施行)
 (賃金請求権の消滅時効期間が2年から5年(当分の間は3年)に延長されるなど)



<「働き方改革」関連情報>

次有給休暇取得管理台帳(令和元年12月改定版)/ 福井労働局

時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」を作成(厚生労働省) 
 ・(時間外労働の上限規制)
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
 ・(年次有給休暇)https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
同一労働同一賃金ガイドラインの概要
同一労働同一賃金特集ページ
   ●厚生労働省編職業分類表
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました(平成30年7月6日公布)
各種リーフレット/法律・政令・省令、告示、公示の条文等
同一労働同一賃金ガイドライン案
働き方改革を推進するための関係法律整備による改正後労働基準法の施行について(基発0907第1号平成30年9月7日)
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)
第149回労働政策審議会労働条件分科会(高度プロフェッショナル制度)平成30年11月14日
第147回労働政策審議会労働条件分科会

<厚生労働省関係の主な制度変更について>
平成30年4月の主な制度変更(年金、医療、雇用等)
平成29年4月に実施される主な制度変更(年金、医療、雇用等)


<雇用保険>
▶ 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」が6月12日、参議院本会議で可決・成立。
 この法律案には、@休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度の創設や、A基本手当の給付日数の延長等が盛り込まれています。施行日は公布の日(令和2年6月12日)。

 ・雇用保険臨時特例法の制定について(厚生労働省の特設ページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160688_00002.html

 ・議案審議経過情報(参議院)
 
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/meisai/m201080201059.htm

<雇用保険法(高年齢雇用継続給付の給付率の見直し等)>
 ・令和2年雇用保険制度の改正内容について(厚生労働省の特設ページ)
 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160688_00001.html

▶ 雇用保険料率について
▶ 令和3年度の雇用保険料率 

▶ 令和2年度の雇用保険料率   
平成30年度の雇用保険料率は、前年度を据え置き
平成29年雇用保険制度の改正内容について(平成29年3月31日成立)
平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
雇用保険法等の一部を改正する法律案(第193回国会(常会)提出法律案平成29年1月31日提出)
雇用保険法等の一部を改正する法律案について(平成29年1月31日)
雇用保険の適用拡大等について〜 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります 〜
平成28年雇用保険制度の改正内容について(平成28年3月29日成立)
雇用保険法等の一部を改正する法律案(第190回国会(常会)提出法律案 平成28年1月29日提出)


<育児・介護休業法>
平成29年改正法(平成29年10月1日から施行)
育児・介護休業法が改正されます(改正のポイント)
通達(職発0802第1号 雇児発0802第3号 平成28年8月2日)


<職業安定法 平成29年改正>
平成29年職業安定法の改正について


<労働者派遣法>

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立(平成27年9月11日)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成27年3月13日提出)



<過労死等防止対策推進法>
過労死等防止対策白書を始めて公表

<労働安全衛生法>
安全衛生情報センター
ストレスチェックの実施等が義務となります等

<年金関係>
受給資格期間25年→10年(受給資格期間の短縮)
平成29年8月1日施行
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります
被用者の年金制度が厚生年金に統一されます(平成27年10月1日から)

<確定拠出年金・確定給付企業年金>
確定給付企業年金制度
確定拠出年金制度

 
  

 
 
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