法改正情報
法改正情報
<「働き方改革」関連情報>
年次有給休暇に関する参考資料(モデルフォーム「 年次有給休暇表 (届出用紙・管理簿)等/山口労働局 
時間外労働の上限規制・年休取得の義務化についての「わかりやすい解説」を作成(厚生労働省) 
 ・(時間外労働の上限規制)https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
 ・(年次有給休暇)https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf
同一労働同一賃金ガイドラインの概要
同一労働同一賃金特集ページ
   ●厚生労働省編職業分類表
不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました(平成30年7月6日公布)
各種リーフレット/法律・政令・省令、告示、公示の条文等
同一労働同一賃金ガイドライン案
働き方改革を推進するための関係法律整備による改正後労働基準法の施行について(基発0907第1号平成30年9月7日)
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)
第149回労働政策審議会労働条件分科会(高度プロフェッショナル制度)平成30年11月14日
第147回労働政策審議会労働条件分科会

<障害者雇用率の見直しについて(平成30年4月改正)>
平成30年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります
障害者雇用に関する事業主向けの情報

<厚生労働省関係の主な制度変更について>
平成30年4月の主な制度変更(年金、医療、雇用等)
平成29年4月に実施される主な制度変更(年金、医療、雇用等)

<職業安定法 平成29年改正>
平成29年職業安定法の改正について

<雇用保険>
平成30年度の雇用保険料率は、前年度を据え置き
平成29年雇用保険制度の改正内容について(平成29年3月31日成立)
平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました
雇用保険法等の一部を改正する法律案(第193回国会(常会)提出法律案平成29年1月31日提出)
雇用保険法等の一部を改正する法律案について(平成29年1月31日)
雇用保険の適用拡大等について〜 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります 〜
平成28年雇用保険制度の改正内容について(平成28年3月29日成立)
雇用保険法等の一部を改正する法律案(第190回国会(常会)提出法律案 平成28年1月29日提出)


<育児・介護休業法>
平成29年改正法(平成29年10月1日から施行)
育児・介護休業法が改正されます(改正のポイント)
通達(職発0802第1号 雇児発0802第3号 平成28年8月2日)


<労働者派遣法>
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立(平成27年9月11日)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成27年3月13日提出)



<過労死等防止対策推進法>
過労死等防止対策白書を始めて公表

<労働安全衛生法>
安全衛生情報センター
ストレスチェックの実施等が義務となります等

<年金関係>
受給資格期間25年→10年(受給資格期間の短縮)
平成29年8月1日施行
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります
被用者の年金制度が厚生年金に統一されます(平成27年10月1日から)

<確定拠出年金・確定給付企業年金>
確定給付企業年金制度
確定拠出年金制度

 
  

 
 
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